副業禁止って本当？会社員と公務員のリアル事情を徹底解説！

こんにちは！Redhurlのまさきです！

会社勤めをしていると人間関係や給与など様々な悩みがあると思います。

そこで、副業で心とお金の余裕がほしいと、思ったことありますよね？

でもでも「副業を始めたいけど、会社で禁止されているから不安…」
こんな悩みを抱えている方、多いのではないでしょうか？

私自身も会社員時代、パワハラ・モラハラ・カスハラ・ノルマから逃げたく、社内規定で副業は禁止でしたが、副業として古着など売りはじめました。

最初は失敗ばかりでしたが、会社員生活と両立する中で「副業禁止って本当に絶対なの？」と疑問を持つようになったのです。

実際には「副業禁止」と一口に言っても、会社員と公務員で状況はまったく違うんです。

そこで今回は、法律的な視点や実際の体験談も交えながら、会社員と公務員の副業事情、そして「どうすれば安心して副業に挑戦できるのか」をじっくり解説していきます。

💼 会社員の副業について

まず知っておきたいのが「憲法」と「国の方針」。
日本国憲法には「職業選択の自由」が保障されていますし、厚生労働省は「副業・兼業を推進する」というガイドラインを公表しています。

つまり、会社の就業規則に「副業禁止」と書かれていても、法的に強制されるものではないのです。

ただし、以下のケースでは処分の対象になることがあります👇

要するに、「副業そのもの」ではなく「会社や本業に悪影響を与える副業」が問題なのです。

副業が会社にバレる原因は、大きく分けて2つあります。

副業収入を確定申告すると、住民税の額が変わり、それが会社に通知されてしまう仕組みがあります。
これを防ぐには、住民税を「普通徴収」にして自分で納付することが大切です。

💡 私も最初はここを知らず、口座開設の際に銀行担当者へ話したところ「会社に通知がいく可能性がありますよ」と一言。。。めちゃくちゃ焦った経験があります。

副業を始める人は、まずこの仕組みを理解しておきましょう。

意外と多いのが「自分からバラしてしまう」ケースです。
同僚に雑談で話したり、SNSに「副業で稼いでます！」と投稿すれば一発でバレます。
「話さない・書かない」これが鉄則です。

他人は絶対に信じないこと⚠️

結局のところ、本業で信頼されていれば多少の副業は問題視されません。
逆に本業で手を抜いていれば、副業がなくても評価は下がります。
「本業で結果を出す → 副業はこっそり楽しむ」これが理想です。

会社員と大きく違うのが、公務員。
国家公務員法や地方公務員法で原則、副業は禁止されています。
違反すれば「減給」「停職」「懲戒免職」など厳しい処分を受ける可能性もあるため、会社員よりもリスクははるかに高いです。

とはいえ、完全にゼロではありません。以下のケースなら認められる可能性があります👇

ただし、公務員は「厳格なルールに守られる職業」です。
「どうしても副業したい」なら、転職やセカンドキャリアの道を考えるのも一つの方法です。

副業を始めるとき、大事なのは次の4つです。

副業は「収入アップ」だけでなく「スキル」「人脈」「自己成長」にもつながります。
ただお金を稼ぐだけでなく、「自分にどんな経験や可能性をもたらすか」を意識すると、より前向きに取り組めます。

私自身、副業から始めて古着販売を続けてきましたが、「最初の一歩を踏み出すかどうか」が一番大きな違いだと感じます。
小さなチャレンジでも、行動することで視野が広がり、新しい可能性が見えてきます。

副業は収入を増やすだけでなく、人生の選択肢を増やすための手段でもあります。
「禁止だから無理」と諦めるのではなく、ルールを理解しながら工夫して挑戦してみましょう 🌸