起業を考える人のための「個人事業主と法人」のリアルな選び方

こんにちは、Redhurlのまさきです！
今回は私も悩んだ、個人事業主か？法人か？のお話しになります。

会社勤めをしていると、「いずれは独立して自分のビジネスを持ちたい」と考える瞬間があるかもしれません。

副業ブームや働き方改革、さらにはリモートワークの普及によって、起業や独立のハードルが下がったと感じている人も増えています。

実際に、統計的にもフリーランス人口や小規模起業の数は増加傾向にあり、「自分のスキルやアイデアを形にして収益化したい」という流れは時代の後押しを受けているといえるでしょう。

ただし、いざ始めるとなると「個人事業主としてスタートすべきか？それとも法人を設立すべきか？」という大きな分かれ道に立たされます。

これは単純に「どちらが正しい」という話ではなく、状況や目標によって最適解が異なる問題です。

このシリーズでは、個人事業主と法人の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして実際に法人を設立する流れまでをじっくり解説していきます。

前編ではまず、両者の基本的な違いとメリット・デメリットを整理していきましょう。

個人事業主と法人は何が違うのか？
個人事業主のメリット⭕️
個人事業主のデメリット❌
法人のメリット⭕️
法人のデメリット❌
どちらを選ぶべきか❓❓

個人事業主と法人は何が違うのか？

まずはシンプルに整理してみます。

個人事業主
- 税務署に「開業届」を出すだけで始められる
- 自分の名前、あるいは屋号でビジネスを展開する
- 事業と自分の生活が法律上区別されない（＝無限責任）
法人（会社設立）
- 法務局で登記を行い、会社として登記簿に登録される
- 株式会社や合同会社などの形態を選べる
- 法律上、個人とは別の「人格」として認められる（＝有限責任）

このように、一番大きな違いは 「事業と自分を法律的に切り分けるかどうか」 です。

個人事業主の場合は、事業で生じた利益も損失もすべて本人に帰属します。たとえば借金を背負えば自分個人の財産から返済しなければなりません。

一方で法人は「会社」という別人格を作るため、原則的に出資額以上の責任を負う必要はありません。これを「有限責任」と呼びます。

個人事業主のメリット⭕️

個人事業主の最大のメリットは 始めやすさ です。

開業届を1枚提出するだけで翌日から事業を始められる
資本金ゼロでスタートできる
登記費用や司法書士への報酬なども不要
青色申告を選べば税制上の優遇（最大65万円の控除）も受けられる

特に副業から始める場合や、まずは小さくテストしたい場合には非常に有利です。
というか、小さく始めるにはこちらがオススメ❗️

また、日々の会計処理も法人に比べればシンプルです。
会計ソフトを使えば確定申告まで自分で完結できることも多く、専門家に依頼するコストを抑えやすいのも魅力です。

個人事業主のデメリット❌

一方で、個人事業主には 限界やリスク も存在します。

所得が増えると税率がどんどん上がる（累進課税）
取引先によっては「法人でないと契約できない」と断られる
社会的信用が法人に比べて低い
借金や損失がすべて個人に降りかかる

特に税金面は大きな壁です。
個人事業主の所得税は最大45％、住民税と合わせると55％に達することもあります。

これに対して法人税は約23％前後で頭打ちになるため、売上が大きくなると法人化した方が有利です。

さらに、社会保険もネックになります。
法人にすると社会保険加入が義務になりますが、個人事業主は国民年金と国民健康保険です。
保険料は安いものの、将来の年金額や保障面では法人に比べて不利といえます。

法人のメリット⭕️

次に法人のメリットを整理してみましょう。

所得が大きくなるほど節税効果が高い
社会的信用度が増し、銀行融資や大企業との契約が有利になる
人を雇用しやすく、ビジネスの拡大がスムーズ
事業を売却したり、承継したりと出口戦略の選択肢が広がる

特に「規模を大きくしていきたい」と考える人にとって、法人は欠かせない器となります。

また、法人は「給与所得控除」を活用できる点も魅力です。社長自身に役員報酬を支払うことで、所得を分散させられるため、税率をコントロールしやすくなります。

法人のデメリット❌

もちろん法人にもデメリットはあります。

設立に費用がかかる（株式会社で約25万円〜）
記帳や決算が複雑で、税理士費用も発生することが多い
社会保険加入が必須となり、負担が増える
事業をたたむときも登記や解散清算に手間と費用がかかる

特に創業初期に「売上はまだ少ないのに維持コストだけが重い」となるケースは珍しくありません。
法人化は節税メリットがある反面、ある程度の売上がなければ逆に不利になることもあるのです。

どちらを選ぶべきか❓❓

結局のところ、選び方の目安は「事業規模」と「目標」によります。

売上が数百万円規模、副業・テスト段階 → 個人事業主で十分
売上が1,000万円以上、法人契約が必要、人を雇いたい → 法人化が有利

また、「社会的信用が必要かどうか」も大きなポイントです。

取引先や顧客からの信頼を重視する業種（コンサル、IT開発、BtoB取引など）では法人化した方がスムーズに話が進みます。

前編では、個人事業主と法人の基本的な違い、メリット・デメリットを整理しました。
次回の中編では、実際に法人を設立する流れや必要な手続き、コスト、サポートサービスの比較について詳しく解説していきます。

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（前編）個人事業主 VS 法人