法人設立の流れと必要書類、費用・サポートサービスの選び方
前編では、個人事業主と法人の違いやメリット・デメリットを整理しました。
中編では、いよいよ「法人を設立するにはどうすればいいのか？」を詳しく解説します。
起業初心者でも理解できるよう、手続きの流れから費用感、サポートサービスの比較まで丁寧にまとめました。
法人設立の基本的な流れ📄
法人設立は大きく分けて 5つのステップ で進めるのが一般的です。
- 会社の基本情報を決める
- 会社名（商号）、事業目的、所在地、資本金、役員構成など
- 株式会社か合同会社かもこの段階で決定
- 定款の作成と認証（株式会社の場合）
- 定款とは会社のルールブックのようなもの
- 公証役場で認証を受ける必要があります（合同会社は不要）
- 資本金の払込み
- 設立する会社名義の銀行口座に資本金を入金
- 口座開設は事前にできないため、払込みが先になります
- 設立登記の申請
- 法務局で登記申請を行い、法人として成立
- 書類に不備がなければ1〜2週間で登記完了
- 各種届け出・届出
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請
- 社会保険：加入手続き
- その他：都道府県や市区町村の法人事業税関係
この5ステップを踏めば、法人として正式に活動を始めることができます。
法人設立に必要な書類📃
法人設立にはさまざまな書類が必要です。代表的なものを整理します。
- 定款
- 会社の基本ルールを記載したもの
- 株式会社は公証役場で認証必須、合同会社は不要
- 発起人の同意書・就任承諾書
- 役員や設立メンバーの署名・押印が必要
- 払込証明書
- 資本金が会社口座に入金されたことを証明する書類
- 印鑑証明書
- 役員の個人印鑑証明書が必要
- 登記申請書
- 法務局に提出する設立登記用の書類
法人設立にかかる費用💵
法人設立には主に以下の費用が発生します。
株式会社の場合
- 定款認証費用：約5万円
- 登録免許税：15万円〜
- その他印紙代・諸費用：1〜2万円
- 合計：25〜30万円前後
合同会社の場合
- 定款認証不要
- 登録免許税：6万円
- その他諸費用：1〜2万円
- 合計：7〜8万円前後
合同会社はコストが圧倒的に低く、少人数での起業に向いています。一方で、株式会社は社会的信用度や将来の株式発行などで有利です。
法人設立を支援してくれるサポートサービス🈂️
最近では、法人設立をサポートするサービスが多数登場しています。
代表的なサービスを比較してみましょう。
1. JACASO（ジャカソ）
- 特徴：スモールビジネス向けの法人設立サポート
- メリット：メール・電話で丁寧に手続きサポート、初めてでも安心
- 費用：株式会社・合同会社両方対応、パッケージ料金あり
2. freee会社設立
- 特徴：クラウド会計ソフトと連携して手続きができる
- メリット：オンライン完結、書類作成・登記申請まで簡単
- 費用：設立費用パッケージあり、初期設定も一括
3. 創業手帳サポート
- 特徴：創業に必要な情報をまとめて提供、手続きサポートも可
- メリット：会社設立後の助成金や補助金情報も入手可能
それぞれのサービスには特徴があります。費用だけでなく、どこまで手続き代行してくれるか、サポート体制は十分かを比較して選ぶのが重要です。
設立後に必要な手続きと注意点
法人を設立したら、次のステップで事業を運営する必要があります。
- 税務署への届出
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 社会保険・労働保険加入
- 健康保険・厚生年金は法人加入が必須
- 労働保険（雇用保険・労災保険）は従業員を雇う場合に必要
- 銀行口座の開設
- 法人口座は設立登記完了後に開設可能
- 会計・記帳ルールの整備
- 法人は毎年決算を行う必要がある
- 会計ソフトや税理士の活用が推奨
特に起業初心者は、税務署や社会保険の手続き漏れが起こりやすいので注意しましょう。
中編では、法人設立の具体的な流れ、必要書類、費用感、サポートサービスの比較まで解説しました。
次回の 後編 では、実際の活用事例や長期的な視点、法人化後の経営戦略まで詳しく紹介します。
【 Redhurl 🔗ショップ・ブログ案内 】
◼︎ base-shop
https://redhurl.theshop.jp
◼︎ mercari-shop
https://jp.mercari.com/user/profile/968404827
◼︎noto
https://note.com/redhurl
◼︎blog-redhurl
https://redhurl.com
コメント